パチンコと在日韓国・朝鮮人
全国に約1万6000～7000店ほど存在するパチンコ店では、就職差別[28]から自営業が占めるパチンコ産業に携わっている就業者の在日コリアン比率は他産業より高いとみられ、全国のパチンコ店経営者の在日韓国・朝鮮人の割合は7割から9割とも言われている[29]。また、在日本大韓民国民団、及び在日本朝鮮人総聯合会の最大の資金源[30]とも言われており、特に朝鮮総連では約20店の直営店を持っている。その為、北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金のひとつとして、朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われ[3][31]、AP通信はパチンコによる資金が北朝鮮の核開発に流用されていると報道した[32]。
また、民団傘下の最大団体・在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%が直・間接的に係わっている[33]。 2007年に実施されたパチンコ規制強化により客離れが進むと、2008年2月21日に韓国の李明博大統領（当時は次期大統領）は民主党・小沢一郎代表との会談の際、「パチンコ産業の規制が変わり、事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いたので、関心を持ってほしい」と直々に民主党に申し入れるなど、韓国は国を挙げて日本のパチンコ産業を後押ししている[34]。なお、韓国国内ではパチンコは違法賭博として禁止されている。